特定非営利活動法人観光情報流通機構 沿革

 

2017年 2月  増富温泉の(一社)護持の里たまゆらと自然療法健康サービスの推進で業務受託契約を

                  締結。コンセプトのまとめ及びグラフデータベースによる試行システム構築の実施 

 

2016年11月  2015年に引き続き台湾政府主催「台湾におけるビジネスマッチング」に協賛。 

          日本のIT関連企業5社、台湾の同種企業25社が参加、マッチング会議後も相互に情報

          交換が継続 

 

2016年11月  AFACT Plenary東京会議が開催され、TT&L WGJTRECから多数出席した 

 

2016年10月  III開発のO2Oアプリの説明会の開催(第3回) 

 

2016年10月  杉並区高円寺北中通り商店街の夜市で、III開発のO2Oアプリからダーツゲームを試使用

          実施(午後4時~8時の4時間で多く来訪者が実体験を行う) 

 

2016年 9月  第28回国連CEFACTバンコックフォーラムに出席、この中で旅行観光ドメインとして

          初めてMini-Conferenceを開催し、これまでの活動状況と今後の取り組みの紹介及び

          出席者と広く意見交換を実施 

 

2016年 6月  増冨温泉の(一社)護持の里たまゆらとの間で、IT活用による情報提供に関する覚書締結 

 

2016年 5月  AFACTMid-Term浜松会議が開催され、TT&L WGJTRECから多くの出席者あり

  

2016年 4月  2015年に引き続き台湾IIIが開発したO2Oアプリの説明会を開催

          (2O2Oアプリ説明会)

2015年12月  経済産業省、総務省等が主導するIoT推進コンソーシアム」に加入 

 

2015年11月  O2Oアプリ(Dartsゲーム)を試験設置サーブホテル(サーブホテル渋谷東京都目黒区

          大橋2-24-4)のフロントに設置 

 

2015年10月  「台湾におけるビジネスマッチング開催」台湾IT関連企業と日本の同種企業との連携を

          深めるためのビジネスマッチングを台日IT交流商談会として台北でIIIが開催した

          日本の参加企業は、JTRECIII委託を受けて募集と選択を行い6社が参加 

 

2015年 7月  官公庁の公募案件に備えて入札資格の等級Dを取得 

 

2015年 7月  O2O手法による商店街活性化アプリ「まっちとくポン」と台湾IIIが開発した各種020

          アプリを紹介する「台湾及び荻窪・高円寺商店街での事例」セミナー実施

2015年 3月  台湾のIII(トリプルアイ)社の提案を受けて、同社の開発した、

          O2O(Online 2 Offline)アプリケーションの日本における販売の可能性について

          説明及びデモの実施に伴う、「O2Oアプリケーション」のセミナー開催

 

2014年11月  SLH施設情報・商品情報・予約情報システムの第2次実証実験に向けての検討を開始

          第2次参加は新たにインドを加えて6ヶ国(韓国、台湾、タイ、イラク、インド、日本)

          で実施

 

2014年 9月  AppCross活用の実証実験大筋終了

          SLH施設情報・商品情報・予約情報システムの第1次国際実証実験(タイ、イラン、

          韓国、日本、台湾)を終了

 

2014年 7月  官公庁の企画提案「宿泊施設における情報提供促進事業に関する提案」

          株式会社ジェイアール総研システム様と共同提案を実施

2014年 4月  AppCross活用の実証実験を開始

 

2014年 3月  AFACTの場で当機構と連携した活動をしている台湾のIII(トリプルアイ)社の提案を

            受け、同社の開発したソフトAppCrossの利用可能性を検証すべく、実証実験を行うた

            めに、AppCross活用」セミナー開催

 

2014年 2月  SLH施設情報・商品情報・予約情報システムの国際実証実験(第1次グループ:タイ、

           イラン、韓国、日本、台湾(8月から))を開始

 

2013年10月  UN/CEFACTサルディニア(イタリア)会議で地域観光情報(DTI)プロジェクトが国

           連プロジェクトとして正式に承認され、国内の検討もこれに合わせて開始される。

 

2013年 5月  法人名称を「旅行電子商取引促進機構」から「観光情報流通機構」に変更した

 

2013年 3月  長野県鹿教湯温泉における滞在プログラム開発支援の結果より、「地域活性化を図る滞在

            プログラムの展開」をテーマにセミナー開催


2012年11月  宿泊予約情報(Small scaled Lodging House Reservation Information Process

          が国連標準となり、CCL12B(コアコンポーネントライブラリ12B)に登録され、

           宿泊予約情報交換用メッセージのXMLスキーマが策定された


2011年 9月  ジュネーブで開催されたUN/CEFACTフォーラムにおいて組織改正が行なわれ、JTREC

            鈴木専務理事が UN/CEFACTフォーラム旅行観光部門 コーディネータに就任し、

            JTRECの国際活動が強化された

 

2011年 7月  AFACT旅行関連日本部会の準備会が開催され、以降その活動が開始された

 

2011年 6月  国連CEFACT日本委員会の下に、AFACT旅行関連日本部会(事務局 JTREC)の設置が承認

            された(組織図参照)

 

2010年11月  AFACT(貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会)が横浜で開催され、

                             旅行関連部会の設置が承認されると共に、初回の会合が開催された

            [] AFACT:アジア太平洋地域において、国連が開発した国際標準の普及を図るために設立された団体

 

2010年 8月  一般社団法人長野県情報サービス振興協会に対して、国連CEFACT標準を活用した宿泊施

            設情報の実証試験の支援を開始した

 

2009年10月  「日韓協力でアジアにおける旅行商品の国際取引を活性化するために」をテーマにセミ

            ナーを開催

 

2009年 9月  UNCEFACTフォーラム札幌会議の開催に協力した

 

2009年 5月  宿泊商品情報(Small scaled Lodging House Travel Product Information Process

                             が国連標準となり、CCL09A(コアコンポーネントライブラリ09A)に登録され、

                             宿泊商 品情報交換用メッセージのXMLスキーマが策定された

 

2009年 3月  農林水産省の農村活性化人材育成派遣支援モデル事業(田舎で働き隊)補助事業を実施

                             し

 

2007年12月  本機構の提案により、宿泊施設情報(Small Scaled Lodging House Information

            Process)が国連標準に採択され、CCL07B(コアコンポーネントライブラリ07B)に

          登録され、宿泊施設情報交換用メッセージのXMLスキーマが策定された

                [] XMLスキーマとは、XML文書の構造や使用される要素・属性のデータ型等を記述した文書

 

2007年10月  NPO法人(特定非営利活動法人)旅行電子商取引促進機構に改組
  
国際EDIを研究・検討する組織として、「旅行EDI研究会」の運営を行い、国際的な

            標準化を検討する「国際標準化委員会」と、それを利用する上での課題や利用促進を図る

                              ための検討をする「利用促進委員会」を設置した

 

2007年 7月  宿泊システム検討グループにて次世代型宿泊システム検討報告書を取り纏める

 

2005年12月  ()国際観光旅館連盟の後援を得て、「新時代の宿泊予約セミナー<新しい宿泊システム

            の試行品発表と宿泊予約のあり方>」を開催した

 

2005年 3月  成蹊大学飯田教授の下に、産学共同プロジェクトとしてWeb サービスを活用した

            次世代型宿泊予約システム」の試行モデルの開発を行う

 

2004年 5月  国連・欧州経済委員会の貿易手続簡易化作業部会を改組して設立されたUN/CEFACT

            フォーラムにおいて、宿泊施設情報標準化プロジェクトの提案を行い正式に承認された

 

2004年 3月  平成14年(2002)度経済産業省の「市場構造改革に伴う業務・システムの企業間統合

            基盤整備再委託事業」で

                            旅館施設情報提供および予約業務における業務プロセス及び情 報モデル調査を実施し

                             た

2004年 2月  ()交流協会の支援のもとで、台湾での旅行関連業界とセミナーを開催した

 

2003年 2月  主として米国旅行関連業界が中心になって、XML/EDI対応の業務仕様の作成を推進

            しているOTAOpen Travel Alliance)に加盟した

 

2001年 4月  電子商取引の実用化時代を受けて、旅行EDI研究会を「旅行電子商取引促進機構」として

            改組して、電子商取引に具体的に対応する体制が作られた。  また、特に韓国、台湾と

                             の間で国際EDIを実現するために、意見交換及び関係者の交流等を開始した

 

2000年11月  UN/EDIFACTの中の旅行関連業界のメッセージを「旅行EDI解説書(付属資料編)として

            纏める

 

1997年 3月  旅行に使われるEDIの解説と国連での活動をまとめた「旅行EDI解説書」を発行

 

1996年 3月  通商産業省 平成7年(1995)度 二次補正 「企業間高度電子商取引推進事業-企業間の

            エレクトロニック・コマース実証プロジェクト」に参加し、

                            「I-EDI利用によるパイロットプロジェクトの実施を行った

 

1994年 4月  「旅行EDI研究会」として改組し、旅行関連の企業・団体を会員とする運営方式にな

            り、座長(成蹊大学工学部 飯田善久教授)と事務局を設けた

 

1992年 6月  運輸省(現国土交通省)の呼びかけで、わが国の旅行関連業界の主要な企業や業界団体

            が集まり、「EDIFACT旅行メッセージ勉強会」として発足した。 ここで国連での

            活動に合わせて、わが国の対応を検討する場が初めてつくられた
                     
[] UN/EDIFACT : 国連の欧州経済委員会の下に設けられた貿易手続簡易化作業部会で策定され

                                                        た、電子データ交換(EDI)の国連標準

 

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