ＪＴＲＥＣについて

 私ども、NPO法人「観光情報流通機構（JTREC）」のHPにお越し下さいまして有難うございます。

JTRECは、1992年に当時の運輸省（現国土交通省）の呼びかけで、国内の主要な観光分野の事業者や業界団体が集まり「EDIFACT旅行メッセージ研究会」として発足したのが原点です。当時、国連欧州経済委員会（UN/ECE）がUN/EDIFACTを設け、全世界を対象にコンピュータ利用による商取引の国際標準化活動を推進する動きが始まったことで、我が国の観光分野としても参加する事を検討するためでした。

その後2001年に「旅行電子商取引促進機構」、2007年にはNPO法人「旅行電子商取引促進機構^注１」として改組し、今日まで、会員の皆様および関連企業・団体の皆様のご支援を賜り活動を継続して参りました。お陰様で昨年（2022年）で丁度30年の節目を迎えました。 

私どもの主な活動の場は、UN/CEFACT^注２（貿易円滑化と電子ビジネスの為の国連センター）の旅行観光部門で、国連が2030年をゴールとして世界的な取り組みを進めているSDGs(持続可能な開発目標)に旅行観光分野における取り組みに参加しています。

また、今後、世界の観光市場をリードする事が最も期待されているアジア各国・地域の多くは直接UN/CEFACT活動に参加していないため、この地域の旅行観光部門のもつ課題をUN/CEFACTの場に持ち込み、国際標準化活動等へ反映することも私どもの役割となっております。

3年に及ぶCOVID-19のパンデミックは、世界の観光市場に壊滅的な打撃を与えましたが、UN Tourism(世界観光機関、旧UNWTO)は、2024年はパンデミック前の基準に達する見込みと発表（2024年１月）しました。ただし、世界の地域別の回復度合いには差があり、2023年は、欧州、アフリカが堅調に回復を見せた一方で、アジア太平洋地域は65％、中でも北東アジアは55％程度でした。観光は正に平和産業であるため、2024年に入ってもウクライナや中東では戦火が止まず、周辺国家にも緊張が続いている現状から、訪日観光需要が順調に需要伸長（2024年１月で7ヶ月連続2019年の水準を上回った。：観光庁）をみせている一方、日本から本格的に海外旅行需要が戻るまでにはもう暫く時間かかると予想されています。

ポストコロナの観光について世界のメディアが共通して発信するのは、旅行者の多くが、サステナブルな、グリーンで、よりパーソナルな体験重視の旅行を求め、それを実現するトラベルテクノロジーの進化が目覚ましいということです。コロナ禍で消費行動におけるオンライン化が一層進行し、2024年に入り、世界の観光業界では生成AIなどの新技術の導入が、予約・販売分野のみならず、広告など他分野への活用が益々盛んになっています。

私どもJTRECは、そのような環境の変化にいち早く対応しながら、今後もUN/CEFACTの場に於いて、国内のみならずアジアを始め世界の国々との連携を図りながら今後の活動を続けて参ります。

なお、私どもの活動にご興味のある方々は、私どもの仲間となって是非一緒に活動をしてみませんか？ご連絡をお待ちしております。

連絡先：事務局　ohnishi@jtrec.org

2024年3月

注１：2013年に法人名を現在の「観光情報流通機構」に変更致しました

注２：UN/EDIFACTから2000年に改称

理事長/ 国連CEFACT日本委員

志方 紀雄