ＮＰＯ法人観光情報流通機構　 沿革

１９９２年　６月　　運輸省（現国土交通省）の呼びかけで、わが国の旅行関連業界の主要な企業や業界団体

が集まり、「ＥＤＩＦＡＣＴ旅行メッセージ勉強会」として発足した。

ここで国連の活動に合わせて、わが国の対応を検討する場が初めてつくられた

[注] UN/EDIFACT ： 国連の欧州経済委員会の下に設けられた貿易手続簡易化作業部会で策定された、

電子データ交換(EDI)の国連標準

 

１９９４年　４月　　「旅行ＥＤＩ研究会」として改組し、旅行関連の企業・団体を会員とする運営方式になり、

　　　　　　　　　　座長（成蹊大学工学部 飯田善久教授）と事務局を設けた

 

１９９６年　３月　　通商産業省 平成７年(1995年)度 二次補正 「企業間高度電子商取引推進事業－企業間のエレクトロ

　　　　　　　　　　ニック・コマース実証プロジェクト」に参加し、「Ｉ－ＥＤＩ利用によるパイロットプロジェクトの

　　　　　　　　　　実施」 を行った

 

１９９７年　３月　　旅行に使われるＥＤＩの解説と国連での活動をまとめた「旅行ＥＤＩ解説書」を発行

 

２０００年１１月　　UN/EDIFACTの中の旅行関連業界のメッセージを「旅行EDI解説書(付属資料編)」として纏める

 

２００１年　４月　　電子商取引の実用化時代を受けて、旅行EDI研究会を「旅行電子商取引促進機構」として改組して、

　　　　　　　　　　電子商取引に具体的に対応する体制が作られた。 　また、特に韓国、台湾との間で国際ＥＤＩを

　　　　　　　　　　実現するために、意見交換及び関係者の交流等を開始した

 

２００３年　２月　　主として米国旅行関連業界が中心になって、ＸＭＬ／ＥＤＩ対応の業務仕様の作成を推進している

　　　　　　　　　　ＯＴＡ（Open Travel Alliance）に加盟した

 

２００４年　２月　　(財)交流協会の支援のもとで、台湾での旅行関連業界とセミナーを開催した

 

２００４年　５月　　国連・欧州経済委員会の貿易手続簡易化作業部会を改組して設立された

ＵＮ／ＣＥＦＡＣＴフォーラムにおいて、宿泊施設情報標準化プロジェクトの提案を行い正式に承認された

 

２００５年　３月　　成蹊大学飯田教授の下に、産学共同プロジェクトとしてWeb サービスを活用した

｢次世代型宿泊予約システム｣の試行モデル の開発を行う

 

２００５年１２月　　(社)国際観光旅館連盟の後援を得て、「新時代の宿泊予約セミナー＜新しい宿泊システムの試行品

　　　　　　　　　　発表と宿泊予約のあり方＞」を開催した

 

２００７年　７月　　宿泊システム検討グループにて｢次世代型宿泊システム検討報告書｣ を取り纏める

 

２００７年１０月　　ＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)旅行電子商取引促進機構に改組

国際ＥＤＩを研究・検討する組織として、「旅行ＥＤＩ研究会」の運営を行い、国際的な標準化を

検討する「国際標準化委員会」と、それを利用する上での課題や利用促進を図るための検討をする

「利用促進委員会」を設置した

 

２００７年１２月　　本機構の提案により、宿泊施設情報（Small Scaled Lodging House InformationProcess）が国連

　　　　　　　　　　標準に採択され、CCL07B（コアコンポーネントライブラリ07B）に登録され、

　　　　　　　　　　宿泊施設情報交換用メッセージのXMLスキーマ が策定された

　　　　　　　　　　[注] XMLスキーマとは、XML文書の構造や使用される要素・属性のデータ型等を記述した文書

 

２００９年　３月　　農林水産省の農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（田舎で働き隊）補助事業を実施した

 

２００９年　５月　　宿泊商品情報（Small scaled Lodging House Travel Product Information Process）

が国連標準となり、CCL09A（コアコンポーネントライブラリ09A）に登録され、

宿泊商品情報交換用メッセージのXMLスキーマ が策定された

 

２００９年　９月　　UN／CEFACTフォーラム札幌会議の開催に協力した

 

２００９年１０月　　「日韓協力でアジアにおける旅行商品の国際取引を活性化するために」をテーマにセミナーを開催

 

２０１０年　８月　　一般社団法人長野県情報サービス振興協会に対して、国連CEFACT標準を活用した宿泊施設情報の

　　　　　　　　　　実証試験の支援を開始した

 

２０１０年１１月　　AFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会）が横浜で開催され、

旅行関連部会の設置が承認されると共に、初回の会合が開催された

　　　　　　　　　　[注] AFACT：アジア太平洋地域において、国連が開発した国際標準の普及を図るため

に設立された団体

 

２０１１年　６月　　国連CEFACT日本委員会の下に、AFACT旅行関連日本部会(事務局 JTREC)の設置が承認された

　　　　　　　　　（組織図参照）

 

２０１１年　７月　　AFACT旅行関連日本部会の準備会が開催され、以降その活動が開始された

 

２０１１年　９月　　ジュネーブで開催されたUN/CEFACTフォーラムにおいて組織改正が行なわれ、JTRECの鈴木専務

　　　　　　　　　　理事が ＵＮ／ＣＥＦＡＣＴフォーラム旅行観光部門 コーディネータに就任し、JTRECの国際活動

　　　　　　　　　　が強化された

 

２０１２年１１月　　宿泊予約情報（Small scaled Lodging House Reservation Information Process）が国連標準

　　　　　　　　　　となり、CCL12B(コアコンポーネントライブラリ12B）に登録され、

 宿泊予約情報交換用メッセージのXMLスキーマ が策定された

 

２０１３年　３月　　長野県鹿教湯温泉における滞在プログラム開発支援の結果より、「地域活性化を図る滞在プログ

　　　　　　　　　　ラムの展開」をテーマにセミナー開催

 

２０１３年　６月　　法人名称を「旅行電子商取引促進機構」から「観光情報流通機構」に変更した

 

２０１３年１０月　　UN/CEFACTサルディニア（イタリア）会議で地域観光情報（ＤＴＩ）プロジェクトが国連プロ

　　　　　　　　　　ジェクトとして正式に承認され、国内の検討もこれに合わせて開始される。

 

２０１４年　２月　　SLH施設情報・商品情報・予約情報システムの国際実証実験（第１次グループ：タイ、イラン、韓国、

　　　　　　　　　　日本、台湾(８月から)）を開始

 

２０１４年　３月　　AFACTの場で当機構と連携した活動をしている台湾のIII（トリプルアイ）社の提案を受け、同社

　　　　　　　　　　の開発したソフトAppCrossの利用可能性を検証すべく、実証実験を行うために、

　　　　　　　　　　「AppCross活用」セミナー開催

 

２０１４年　４月　　AppCross活用の実証実験を開始

 

２０１４年　７月　　官公庁の企画提案「宿泊施設における情報提供促進事業に関する提案」に株式会社ジェイアール

　　　　　　　　　　総研システム様と共同提案を実施

 

２０１４年　９月　　AppCross活用の実証実験大筋を終了。SLH施設情報・商品情報・予約情報システムの第１次国際

　　　　　　　　　　実証実験（タイ、イラン、韓国、日本、台湾）を終了

 

２０１４年１１月　　SLH施設情報・商品情報・予約情報システムの第２次実証実験に向けての検討を開始

第２次参加は新たにインドを加えて６ヶ国（韓国、台湾、タイ、イラク、インド、日本）で実施

 

２０１５年　３月　　台湾のIII（トリプルアイ）社の提案を受けて、同社の開発した、Ｏ２Ｏ（Online 2 Offline）

アプリケーションの日本における販売の可能性について説明及びデモの実施に伴う、

「Ｏ２Ｏアプリケーション」のセミナー開催

 

２０１５年　７月　　O2O手法による商店街活性化アプリ「まっちとくポン」と台湾IIIが開発した各種０２０アプリを紹介

　　　　　　　　　　する「台湾及び荻窪・高円寺商店街での事例」セミナー実施

 

２０１５年　７月　　官公庁の公募案件に備えて入札資格の等級Ｄを取得

 

２０１５年１０月　　「台湾におけるビジネスマッチング開催」台湾のIT関連企業と日本の同種企業との連携

を深めるためのビジネスマッチングを台日IT交流商談会として台北でIIIが開催した。日本の参加企業は、JTRECがIIIの委託を受けて募集と選択を行い6社が参加

 

２０１５年１１月　　Ｏ２Ｏアプリ(Dartsゲーム)を試験設置、サーブホテル（サーブホテル渋谷東京都目黒区大橋2-24-4）

　　　　　　　　　　のフロントに設置

 

２０１５年１２月　　経済産業省、総務省等が主導する「IoT推進コンソーシアム」に加入

 

２０１６年　４月　　２０１５年に引き続き台湾IIIが開発したO2Oアプリの説明会を開催（第2回O2Oアプリ説明会）

 

２０１６年　５月　　AFACTMid-Term浜松会議が開催され、TT&L WGにJTRECから多くの出席者あり

 

２０１６年　６月　　増冨温泉の(一社)護持の里たまゆらとの間で、IT活用による情報提供に関する覚書締結

 

２０１６年　９月　　第２８回国連CEFACTバンコックフォーラムに出席、この中で旅行観光ドメインとして初めて

　　　　　　　　　　Mini-Conferenceを開催し、これまでの活動状況と今後の取り組みの紹介及び出席者と広く意見交換

　　　　　　　　　　を実施

 

２０１６年１０月　　杉並区高円寺北中通り商店街の夜市で、III開発のO2Oアプリからダーツゲームを試使用実施

　　　　　　　　　　（午後4時～８時の４時間で多く来訪者が実体験を行う）

 

２０１６年１０月　　III開発のO2Oアプリの説明会の開催（第３回）

 

２０１６年１１月　　AFACT Plenary東京会議が開催され、TT&L WGにJTRECから多数出席した

 

２０１６年１１月　　２０１５年に引き続き台湾政府主催「台湾におけるビジネスマッチング」に協賛。

日本のIT関連企業５社、台湾の同種企業２５社が参加、マッチング会議後も相互に

情報交換が継続

 

２０１７年　２月　　増富温泉の（一社）護持の里たまゆらと自然療法健康サービスの推進で業務受託契約を締結。

　　　　　　　　　　コンセプトのまとめ及びグラフデータベースによる試行システム構築の実施

 

２０１７年１０月　　「今、訪日外国人を対象に多言語対応と犯罪対策は何か！」をテーマにセミナー開催

 

２０１７年１０月　　当機構が国連/CEFACTで提案している「体験プログラム」に関して、インドの中堅旅行会社経営者

　　　　　　　　　　を日本に招聘し、増富の湯、戸倉上山田温泉にて「体験プログラム」の体験開催

 

２０１８年　４月　　国連/CEFACTにおいても検討がされているBlockchainを日本でも検討をするため

に「Blockchain勉強会」を６ヶ月の予定で開催開始

 

２０１８年１０月　　増富の湯主催の「療養ピログラムプラン　漢方医療チェックプラン」３泊４日開催を支援

 

２０１９年　４月　　国連CEFACTにて推進・討議されている「体験プログラム（Experience Programs

Technical Artifacts）」と「持続可能の観光（Business Standards for Sustainable Tourism）」

に関して日本に於いても推進するために、下記２つのプロジェクトを立ち上げた

・EPｓ プロジェクト（Experience Programs Technical Artifacts）

・ST　プロジェクト（Business Standards for Sustainable Tourism）

 

２０１９年　６月　　日本国際観光学会自由論集（Vol.２）２０１８年９月発行に

「Blockchain技術に対しての旅行観光分野での取り組みと学会活動への提言」をテーマに当機構

専務理事鈴木耀夫氏寄稿し掲題される

 

２０２１年　６月　　NPO法人観光情報流通機構役員交代

　　　　　　　　　　理事長が退任し監事に就任、、副理事長２名、が退任し１名が監事に就任専務理事が退任し理事職

　　　　　　　　　　に留まる、臨時理事会にて新役員３役を理事から選任、新規に特別研究員を新設。

 

２０２１年１０月　　貿易手続簡易化活動50周年オンラインセミナー「日本発 国際標準の現状と展望―デジタル社会

　　　　　　　　　　を推進する国連CEFACT標準―に当機構副理事長堀田和雄氏が

「体験プログラムの標準化とサステイナブルツーリズムの推進」をテーマに講演

 

２０２２年　２月　　国連CEFACTの旅行観光部門（T/T Domain）でJTRECを含めて国際的にこれまで

検討を重ねてきた体験プログラムの取引情報交換のための技術仕様書（原案―BRS）が、

 

この度ビューロの承認を得て広く公開されて意見を求めることになった。