ＮＰＯ法人観光情報流通機構（JTREC）とは
NPO法人観光情報流通機構（英語名称：Japanese EC Promotion Organization for Travel, Tourism and Leisure（略称：JTREC））の活動に
ご関心をいただき心より御礼を申し上げます。
私達は、1992年に当時の運輸省（現国土交通省）の呼びかけを受けて、国内の主だった旅行観光分野の会社や業界団体が集まったことが原点です。
この時には、国連欧州経済委員会(UN/ECE）がUN/EDIFACT(注)を設け、全世界を対象にコンピュータ利用による商取引の国際標準化活動を推進する
動きが始まったことで、我が国の旅行観光分野としても参加することを検討するためでした。この頃コンピュータの活用が通信技術の進歩で国の枠を
超えて国際化してきたことで、その情報の取扱いの標準化が求められてきた時でした。そしてその後今日までの約30年間には、私達の構成メンバーで
ある大手の会社や団体でも、時代の大きな波を受けて経営危機に直面することも幾度かあったものの何とか活動は継続してきました。
２００７年１０月に東京都の認証を得て特定非営利法人（NPO）となり現在に至っています。
今や情報通信技術の活用が旅行観光分野の事業者の生死を左右する程重要な位置づけになっています。国連組織もUN/CEFACT(注)と変わり、取引情報
の標準化のみの観点から、より巾の広い貿易の円滑化と電子ビジネスの推進に向かって活動が展開されてきています。
この場を活用して我が国の旅館に代表される宿泊施設を国際電子商取引により世界に発信できるように、SLH (注)プロジェクトを立ち上げ、国際連携に
より標準化活動を展開してきています。これまで既に宿泊施設情報と宿泊商品情報を国際標準方式により開示することを実現しました。
現在活動中のプロジェクトでは、上記の情報通信技術の重要性を十分に認識した上で、国連が世界的な取り組みで進めている持続可能な開発目標
（UN/SDGs）を旅行観光分野にも適切に応用していくための、そして地域創生の世界的な要請を受けたプロジェクトが動き出しています。
更には、旅行観光分野ではとりわけアジア太平洋地域の国々とは相互に旅行客の交流が多く、実務面ではかねてより深い関係を持っています。
そしてUN/CEFACTの活動成果の活用や、その実用に伴う課題の検討を行なう上でも重要な位置にいます。幸いにも同地域には早くからAFACT(注)の組織
が存在していたことで、2010年に私達の提案で旅行観光部会（Travel, Tourism and Leisure WG）を設置することになり、それ以降有効な活動が推進
されてきています
世界の旅行観光分野で大事な位置を占めているアジアの国々にとっても、最新の情報通信技術の活用での商取引は望まれるものですので、この活動はこの
地域の関係者にとって極めて重要なことといえます。
私達は、UN/CEFACTやAFACTの旅行観光部門の活動では、上記のように大事な役割を果たしてきています。この活動を円滑にかつ効果的に推進し、国内
のみならず海外の旅行観光部門の事業者や広く旅行者の役に立っていくことを意図してこれからも活動を続けていきますので、今後共多くの方々のご支援を
いただければ大変にありがたく思います。（２０２１年９月）
（注）
・UN/CEFACT（United Nations Centre of Trade Facilitation and Electronic Business 貿易円滑化と電子
ビジネスのための国連センター）(旧組織UN/EDIFACTから2000年に改称)
国連欧州経済委員会の中に設置された組織で、全世界を対象として貿易円滑化と電子商取引の国際標準化活動を
推進している国連の機関。勧告文書を作成する手続きおよび標準開発のためのモデリング手法を持っており、
それに則って技術仕様の開発が行われている。
・EDIFACT（Electronic Data Interchange for Finance, Administration, Commerce and Transport 金融、
行政、商業、交通のための電子データ交換方式）UN/EDIFACTが開発した国際電子商取引のためのSyntax Rule
をいう。これは国連標準であるが、同時にISO標準にもなっている。
・AFACT (Asia Pacific Council for Trade Facilitation and Electronic Business：貿易円滑化と電子ビジネス
のためのアジア太平洋協議会)アジア太平洋地域において、国連CEFACTが開発した貿易円滑化と電子ビジネス
に関する国際標準等の普及を図るために、国連CEFACTアジア地区ラポーターと連携して活動する非営利、
非政治的な任意団体である。
・SLH（Small scaled Lodging House） 日本の旅館のような複合商品を提供する「小規模宿泊施設」